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キャッシングの基礎知識

なかなか聞けないキャッシングの知識から、手堅く、かしこく、計画的にキャッシングを利用するためのノウハウまでをご紹介します。

過去にあったグレーゾーン金利

平成22年6月改正貸金業法の完全施行以前に存在した
利息制限法による上限金利は超えるものの、出資法(29.2%)による上限金利には満たない金利
のこと。利息制限法によると、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされていました。しかし
ながら貸金業者、特に消費者金融業者の多くは、この金利帯で貸し出しを行っていたのです。

貸金業法改正前

上の図のように29.2%以上の金利は違法で、利息制限法による上限金利以下は合法。そして、グレーの部分が「グレーゾーン金利」。グレーゾーン金利の範囲は元本の額によって分かれていました。
■10万円未満: 20~29.2%
■10万円以上100万円未満: 18~29.2%
■100万円以上: 15~29.2%

利息制限法では、上限金利を超える利息は無効 で、借り手はグレーゾーン金利の部分に関しては原則的に支払う義務はありません。
出資法で取引をしている場合はグレーゾーン金利の利息を支払っている可能性が高く、利息制限法で引き直し計算をした結果、支払い過ぎているお金を「過払い」として返還請求をすることもできます。

ただし、「みなし弁済」が適用されると有効な弁済とみなされてしまう場合がありました。 (貸金業規制法第43条)「みなし弁済」では利息制限法超過利息であっても、借り手が利息として任意に支払った場合は有効な弁済とみなすと定めています。

つまり、状況によって合法にも違法にもなることがあるので「グレーゾーン」となっていました。

平成18年の公布から、約3年間をかけ平成21年には金利を年15~20%以内に揃えることになりました。
これにより利息制限法と出資法の間にあったグレーゾーン金利が撤廃されることになります。それに伴い、問題の多い「みなし弁済」も廃止という方向になりました。

貸金業法改正後

上の図のように、平成22年6月改正貸金業法の完全施行から
金利を年15~20%以内に揃えることになりました。
詳しくは利息の上限(上限金利)をご覧ください。