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もうすぐ年末調整。「配偶者控除」ってなに?

2014/12/05

そろそろ年末調整の季節です。必要書類は提出しましたか?

いまは衆議院議員選挙の真っ最中ですが、この秋、政府税制調査会(首相の諮問機関)は、専業主婦がいる世帯の所得税と個人住民税を減らす「配偶者控除」を2015年以降に見直すとし、そのための案をまとめています。

「配偶者控除」というのは簡単に言うと「配偶者に所得がない場合、自分の税金が安くなる」という制度。

この「所得がない」というのを具体的に言うと、「給与収入なら年間103万円以内であること(※1)」となります。つまり配偶者控除とは「配偶者の給料が年間103万円以下なら自分の所得から38万円控除され、その分税金が安くなる」ということです。

ですから奥さんが仕事をしていない専業主婦なら文句なしに旦那さんは配偶者控除が受けられます。奥さんが働いていない家庭は共稼ぎ家庭よりも収入が低いだろう、だから税金を安くしようという意味なのでしょう。さらに「家庭を支える“内助の功”にも控除を」的な意味もあるのかも知れません。しかしこれだと「奥さんが働く必要のない高所得家庭の税金も安くなる」ことになりますから、異論を唱える人がいます。

また、奥さんがパートなどで働いている場合、年間の給与が103万円を超えてしまうと旦那さんが配偶者控除を受けられなくなってしまうため「103万円ギリギリになるよう、仕事を抑える」「それ以上働くと夫の税金が増えるから損だ(※2)」などと考える人もいます。これを「103万円の壁」などと呼び、このために「女性が思い切って働けない」という意見もあります。

そこで政府は「税負担の不公平感をなくそう」「もっと女性が思い切って働ける環境を作ろう」ということで配偶者控除の見直しを検討しているわけです。

しかし「働きたいけど保育園がいっぱい」「働きたいけど仕事がない」「健康上の理由で働けないのに税金が増えるのか」などなど「控除だけなくしても、すぐ女性の就労につながるわけではない」という意見もあります。そこで配偶者控除の見直しも含めて「所得税制度全体のあり方について検討」が継続されることになっています。

年末調整にはこのほかにもいろいろな控除があります。「この控除はなぜあるのか」というのを調べてみると、自分の働き方や税金の使い道について考える機会が増えそうです。年末調整では源泉徴収されている税金が還ってきますが、「多かった仮払い分が精算されるだけ」であって税金をしっかり納めていることに変わりはありません。税金は大事に使ってほしいですね。

※1…給与が103万円以下の場合、「給与所得控除65万円」と「基礎控除38万円」を差し引いて「所得がゼロ」となります。
※2…実際には奥さんの給与が141万円までは配偶者控除とは別に「配偶者特別控除」という段階的な控除があるため、妻の給与が103万円を超えたことが原因で直ちに夫の税金が増える・夫婦の手取り合計が減る、ということにはならないのですが、夫が勤める会社によっては、妻の収入が103万円を超えた場合、配偶者手当・扶養手当といった会社独自で支給している手当がカットされるというケースはあるようです。

また、給与が130万円を超えると社会保険料も引かれるようになるため、そこを境に手取り金額が減るというケースは考えられます。

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