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年金の受給資格が変わります。

2017/02/03

昨年の11月、参院本会議で「年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する」改正年金機能強化法が全会一致で可決。年金保険料を払った期間が10年以上25年未満の人が、新たに年金を受給できるようになりました。

ご存知の方も多いように、現行制度では年金をもらうために原則25年間の納付が必要です。しかしこの改正法が施行されることし8月からは「10年以上25年未満」だった約64万人もの人が、新たに年金を受けられるようになります。

国民年金だけの場合

20歳から60歳までの40年間は全員が「国民年金に強制加入」です。実は給料から厚生年金を払っている会社員もこの40年間は国民年金にも加入しています(詳しくは後ほど触れます)。

40年間(480カ月)国民年金を納めた人は「老齢基礎年金」が年額780,100円(月額65,008円)支給されます。現行法で受給資格となっている25年間(300カ月)納めた人は年額487,562円(月額40,630円)。

それが「10年でもOK」となったのですが、10年間(120カ月)納めた人は年額195,025円(月額16,252円)になります。40年間払った人でさえ、国民年金だけではとても暮らしていける額ではないのですから、新たにもらえるようになったとはいえ「10年間」の人ではなおさら。年金のほかに自分で貯蓄などをしておかなければ大変です。

厚生年金「だけ」じゃない

先ほど、会社勤めで厚生年金に加入していた人は「国民年金にも加入している」と書きました。厚生年金に加入している会社員は「強制加入である国民年金をベース」にして「さらに上乗せ分として」の厚生年金をあわせて払っている形になります(半分は会社が負担しています)。

厚生年金は給与の額が関係

厚生年金に加入していることで将来もらえるようになる年金を「老齢厚生年金」と言い、こちらは「1カ月でも加入していれば」65歳からもらえるようになります。厚生年金の加入者は国民年金にも加入していますから「ベースとなる老齢基礎年金」プラス「老齢厚生年金をもらえる」わけです。

とはいえ厚生年金でもらえる額も「支払った期間(額)」に応じて決まります。納めている期間が長く、納めた金額が大きい(つまり給料が高い)人ほど、受け取る老齢厚生年金も多くなります。

将来いくらもらえるか確認

国民年金は誰もが同じ額を払いますので、将来いくらもらえるかは上で紹介した数字を参考にすることができます。そこに厚生年金を加えた場合など、より詳しく知りたい方は年1回きちんとした計算書が届くので必ず読みましょう。それが「ねんきん定期便」です。

さまざまな数字が記載されていますが、まずチェックしたいのは「加入月数」。法改正により加入月数が120カ月(10年)でも年金を受給できるようになったとはいえ、自分の加入月数はしっかり把握しておきましょう。

そして一番気になるのは「国民年金の年金額」と「厚生年金の年金額」。これを足したものがあなたの受給する年金の額です。ただし、ここに記載されているのは「その時点(年金定期便作成時点)までに支払われた実績に基づく支給額」なので「これから納める分」は考慮されていません。

ですからその金額が少ないからと言って慌てる必要はありませんが、あまり楽観的でもいけません。自分や奥さんの分がどれぐらいになりそうか確かめておきましょう。

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