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居酒屋はタバコOK?それともダメ?

2017/02/17

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討している「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要がまとまり、多くの人が利用する場所について「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置可の屋内禁煙」の3段階で規制し、悪質な違反には過料(罰金)を科すことが検討されています。

敷地内禁煙

一番厳しい「敷地内禁煙」はその字のとおり、敷地内すべての場所で禁煙ということ。対象となるのは小中高校と医療機関など、未成年者や病気の方が利用する場所です。

屋内禁煙

社会福祉施設、大学、官公庁、バス、タクシーは「屋内禁煙」となります。つまり建物の中や車内での喫煙は禁じられます。

筆者が大学生のころは教室や階段にも吸い殻が落ちていましたし、観光バスの座席に灰皿がついていたのは当たり前。役所の職員さんもデスクでタバコを吸っていました。さすがに今となっては信じられない光景ですね。今後これらの建物内で喫煙は禁じられます。

喫煙室設置可

鉄道の車内や飲食店、ホテル、空港や駅、ビルの共用部分も「屋内禁煙」ですが、「喫煙室の設置は認められる」ことになっています。

この「喫煙室」がどんなものを指すのか現時点で具体的なことはわかりませんが、実はすでに厚生労働省が「受動喫煙防止対策助成金」という制度を実施しているので、それを参考にしましょう。

この制度上で定める「喫煙室」とは「入り口における風速が0.2m/秒以上(かつ非喫煙区域と隔離されている)」「出入口は屋内に面している」「措置を講じた区域で喫煙以外のこと(例えば飲食など)はできない」となっています。

小規模な飲食店ではムリ

上記の条件をまとめて「完全な仕切りがあり、煙を喫煙室から漏らさないこと」と解釈すると「独立した部屋」であると同時にタバコの煙を吸入し外へ排出する機械もいるでしょうから、かなりの費用がかかりそうです。

ちなみにこの助成金は「工事費の半額、最高200万円まで」。ただし小規模な飲食店などは予算がどうこう言う前に「そんなスペースがない」のがほとんどでしょう。ということは実質的には「店内禁煙」にせざるを得ません。

「例外」はどこまで?

すると2月7日、政府は「飲食店は原則建物内禁煙とするが、延べ床面積が約30平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とする」という案を提示しました。

ラーメン屋、そば屋、すし屋、レストランなど「主に食べ物を出す店は原則通り規制」。でもキャバレー、バー、スナックなど「主にお酒を出す店は例外として喫煙可」というのがその内容。

しかしこの案の中でも居酒屋、焼き鳥屋、おでん屋などは「原則通り規制」にするか「小規模店は例外扱い」にするか決まっていません。難しいところですね…きっと決定まではまだまだもめることでしょう。

元喫煙者の筆者は「喫煙可のそば屋、すし屋は行かない」けれど「バーやスナックは喫煙可でも全然平気」です。でも「居酒屋、焼き鳥屋はどちらでもいいが禁煙だとうれしい」といった感じで、まさに「揺れる例外基準」そのもの。

みんながお金を払って飲食を楽しむお店ですから、みんなが快適に過ごせるのが一番なのですが…。みなさんはどう思いますか?

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