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ふるさと納税の「お礼の品」が安くなる?

2017/07/07

こちらのコーナーで何回かご紹介している「ふるさと納税」で動きがありました。

それは「総務省が、ふるさと納税の返礼品の価値や金額を寄付金額の30%までに抑えるよう、全国の地方自治体に要請した」というものです。

もう一度簡単におさらいしておきますと、ふるさと納税とは自分の好きな地方自治体に寄付をすると所得税と住民税が控除され、しかもその自治体から返礼品などがもらえる制度。

一番効率の良いケースだと「寄付した金額」と「税金が安くなる額」の差がわずか2,000円。つまり「実際の負担は2,000円で返礼品などがもらえる」お得な寄付制度です。

宮崎県都城市や静岡県焼津市など、返礼品の人気が高い自治体では年間になんと数十億円もの寄付が集まる一方、ほとんど寄付が集まらない自治体もありました。

さらに東京23区では他の自治体にふるさと納税をした人の分の特別区民税が200億円以上も減ってしまい、あおりをもろに受けてしまう状態に。そこで23区の区長会が総務大臣に制度の問題点是正を要望し、その結果総務省から各自治体に対して返礼品の価値を下げるよう要請があったというわけです。

実際には何%ある?

寄付金額に対する返礼品の価値は全国の自治体平均でおよそ40%~50%程度だと言われています。しかし中にはそれが70%~80%に達する自治体もあるそうで、そこに人気が集中しがち。だから総務省が全国一律で30%までになるよう要請したのですね。

そのほか商品券、プリペイドカード、電子マネー、ポイント、マイルなど「金銭類似性の高いもの」や、家電、電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車など「資産性の高いもの」は返礼品にしないことも要請されています。

大部分が「見直ししない」?

この要請に関して各自治体にアンケートを実施したところ、約3割の団体が「一定の見直しを予定している」と答えていますが、残りの7割は見直しを「しない」あるいは「見直しの予定はない」と回答しています。

要請に強制力はないようですが、返礼品の価値が目立って高い自治体には個別に総務省から連絡が来るそうです。要請を実行するよう「指導」的なものがあるんでしょうか。

4月以降「返礼品のグレードが急激に下がるのでは」との思惑から「かけこみ納税」をする方も増えていると聞きます。でも、いま現在ふるさと納税関連サイトを見ても寄付金額から考えてじゅうぶん魅力的な返礼品は数多くあります。応援したい自治体、欲しい特産物があったらふるさと納税を検討してみましょう。

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