[NEW]総量規制に対応!借り入れ可能額をその場で診断。詳しくは⇒

知っトク!お金まるわかり

給料の高いサラリーマン「だけ」増税する?

2017/11/24

先日「高収入の会社員を増税」というニュース見出しを見つけました。財務省は所得税の見直しとして「高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に」入り「働き方によって生じる税制の格差を縮める」ことを目指しているそうです。

何らかの形で所得を得ている人は、その額が一定を超えれば全員が「所得税」を払います。その「所得」というのは簡単に言うと「収入-経費」。ですから個人で小売業を営んでいる人だったら「売上」から「仕入れ」を始めとするいろんな経費を差し引いたのが「所得」になります。

その額に対して税金がかかるので、毎年、仕事に関する全ての収入と経費を計算して「確定申告」をすることで所得および所得税が決まります。

それに対して会社勤めをするサラリーマンは基本的に確定申告しません。「年末調整」で所得および所得税が確定し、月々差し引かれている源泉所得税(その月額はあくまでも「仮」なのです)と精算することで申告も納税も完了するのです。

サラリーマンの経費ってなんだ

さて、前半で「所得は収入から経費を差し引いたもの」と書きました。じゃあサラリーマンが年末調整をする時に「経費」はどうやって計算されているのでしょう?

実はサラリーマンの場合「収入がこれぐらいだったら経費はこれぐらいと“みなす”」という基準が決まっています。それを「給与所得控除」と呼びます。その計算の仕方は以下のとおり。

収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(収入が65万円未満の場合は65万円)
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

どうでしょう?仮に収入金額(年間の額面の給与合計額)が300万円だとすると

300万円×30%+18万円=108万円

を「サラリーマンとしての経費だと“みなす”」ので、所得を計算する際に収入から差し引かれます。

サラリーマン特有の経費というと「スーツ代」「靴代」「カバン代」「付き合い(交際費)」あたりを思いつきますね。年間給与が300万円の人はそれら込みで経費が108万円とみなされています。さて、実際より多いですか?少ないですか?

サラリーマンとひと口に言っても服装が自由な会社だってありますし、「付き合い」なんて人によってそれぞれ。また、かかるお金は収入の大小にそれほど関係ないような気もします。でも所得の計算上は収入によって「みなし経費」決められています。

サラリーマンはその「みなし経費」が多すぎるのではないか、自営業よりも税金の面で優遇されているのではないかという声が高まっているため、財務省が今回のような見直しを検討しています。つまり「サラリーマンの“みなし経費”を減らそう」という動きです。

ただし財務省が税金を多く取ろうとしているのは、ニュース見出しにもあるように「高収入の会社員」。上の表でいう「収入金額が1,000万円超のサラリーマン」です。

詳しいことは続報待ちですが、財務省の案では「給与所得控除を減らす」。その代わりに「(サラリーマンも自営業者も同一である)基礎控除を増やす」。でも「収入金額1,000万円超の会社員だけが増税になるように基礎控除増額分を調整する」そうです。

明らかな「狙い撃ち」だけに反発も予想されますが「働き方によって生じる税制の格差を縮める」ことには意義がありますよね。続報を待ちましょう。

知っトク!お金まるわかり一覧に戻る