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続報!「年収850万円超のサラリーマンが増税か」

2017/12/15

ちょっと前にお伝えした「高収入サラリーマン増税」についての続報が入ってきました。

柱は「収入金額が多いサラリーマン」の「給与所得控除を減らす」一方で、サラリーマンでも自営業者でも同じ額が控除できる「基礎控除を増やす」こと。

当初の案では結果的に「年収1,000万円超のサラリーマンだけが増税になる」と見られていました。

そしてその後の政府・与党の見直し案では対象が広がって「年収800万円~900万円のサラリーマンも増税になる」と報じられました。しかしこれにも反発の声があがり、その後の修正案では「年収850万円超のサラリーマンが増税になる」見込みです。

「頭打ち」の基準も額も下がる

まずサラリーマン特有の控除である「給与所得控除」が減る件について。

給与所得控除は収入に応じて金額が増えていきますが、現行の制度では「年収1,000万円超」で頭打ち。年収が1,001万円であろうが3億円であろうが「220万円」という上限の額になります。

しかし今回発表された修正案ではその給与所得控除が頭打ちになる収入の条件が「850万円超」になるとされています。つまり「頭打ちになる対象が広がる」わけですね。

年収850万円以下の場合、給与所得控除は一律「10万円減らす」としています。一方、対象が「850万円超」まで広がった「頭打ち」の控除額は現行の「220万円」が「195万円」に引き下げられます。

基礎控除は10万円増。だけど…

それに対して「基礎控除は10万円増額する」そうです(ちなみにこれは年収2,400万円から段階的に減っていき年収2,500万円を超えると基礎控除はゼロになるそうですが、わたしたちには関係のない世界ですね…)。

その結果サラリーマンの所得税がどうなるかというと、財務省の試算では

  • 年収900万円…約15,000円増税
  • 年収950万円…約30,000円増税
  • 年収1,000万円…約45,000円増税

となっています。

ただし「対象の多くが子供の進学や親の介護で大変な世代なのに」という声を考慮して「22歳以下の子供がいる」「介護の必要な家族がいる」世帯は原則増税の対象外とする、となっています。

一方この見直しによって「ターゲット」になってしまったサラリーマンにしてみれば「日頃の節約を根こそぎ持って行かれる」ぐらいの増税案ですよね。

実施されるとすれば2020年1月からになりますが、この先も続報があるかも知れません。入り次第お知らせします。

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